七尾市議会 2020-12-09 12月09日－03号
昭和32年以来、行政実例、これを根拠として私会計がずっと続いているんだけれども、これはある意味法令違反及び職務専念義務の違反であると訴えさせていただきまして、当時の教育長さんは、国のガイドラインに沿って対応していきたいと答弁なさっておいでました。 その国のガイドラインが示されない中、２度目の質問、2019年３月議会、今度は働き方改革という視点で質問をいたしました。
昭和32年以来、行政実例、これを根拠として私会計がずっと続いているんだけれども、これはある意味法令違反及び職務専念義務の違反であると訴えさせていただきまして、当時の教育長さんは、国のガイドラインに沿って対応していきたいと答弁なさっておいでました。 その国のガイドラインが示されない中、２度目の質問、2019年３月議会、今度は働き方改革という視点で質問をいたしました。
行政実例、これを根拠としてずっと私会計が続いています。ある意味法令違反ですよ。職務専念義務の違反ですよ。これがずっと続いているということについては、一刻も早く公会計化して、これをたださなければならないと私は思っています。 そして、先ほど国会中継のことを申し上げましたが、今、来年度予算案、参議院で審議されています。衆議院はもう通りました。すぐに予算化されていくでしょう。
この改正は、現在予算の審議に当たっては、専門的かつ能率的な審査を行うため各常任委員会に議案を分割付託しておりますが、行政実例では予算は不可分であって、委員会としての最終審査は１つの委員会において行うべく、２つ以上の委員会で分割審査すべきものではないとされていることから、議案一体の原則にのっとり、予算議案の３つの常任委員会分割付託による審査を改め、新たに予算常任委員会を設置して一括して予算審議をするため
この条文における「主として同一の行為をする法人」の解釈としまして、行政実例や判例では、地方公共団体に対する請負がその法人の業務の主要部分を占め、また、その請負関係の重要度が長の職務執行の公正・適正を損なうおそれが高いと一般的に認められる場合をいうものとされています。
このことは過去の行政実例でも明白でございます。
本市の職員の採用条件につきましては、御指摘のように、国の行政実例を基本といたしまして、現在は公権力の行使や市の意思形成に参加する可能性の高い職種につきましては、受験資格を制限しておるのが現状でございます。しかしながら、昭和61年度からは、御承知のように、保健婦、助産婦、そして看護婦につきましては国籍要件を撤廃をいたしまして、職員採用の門戸を開いておりますのが現状でございます。